【技能実習】Q59:技能実習機構に賃金台帳を見せるときは技能実習生の分だけで問題ありませんか？

回答

技能実習生に対する報酬の額については、技能実習生であるという理由で不当に低くなるということがあってはならないため、同程度の技能等を有する日本人労働者がいる場合には、技能実習生の任される職務内容や技能実習生の職務に対する責任の程度が当該日本人労働者と同等であることを説明した上で、日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であることを説明する必要があります。

その説明をするためには少なくとも同等程度である日本人労働者の賃金台帳は見せないと説明できないことになります。

比較対象がいない場合

最低賃金で○×

最低賃金で働いている日本人がいる場合は良いのですが、いない場合で技能実習生が最低賃金となっている場合には合理的な説明ができないと技能実習法違反を問われることになります。

以下の記事でも書きましたが、外国人技能実習機構の定員が充足されつつあり、実地検査がこれからしっかり行われるようになると思います。

【技能実習】会計検査院発表資料でわかった外国人技能実習機構のこと

はじめに 先週、ニュースで外国人技能実習機構を会計検査院が調べた報告が報道されていました。 どんな内容なのか会計検査院のホームページで確認したところ、 「外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について」 という資料があったので、一通り目を通してみました。 その...
https://www.happier.work/2021/07/blog-post_22.html

処分案件も増加しています。法律には「知らなかった」は通用しないので、しっかりと技能実習制度運用要領を読み込み、適正な技能実習に努めましょう。

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