外国人技能実習制度の問題点

　　　最近、外国人技能実習生に関する新聞記事を目にすることが多くなりました。

  外国人技能実習制度は、開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に寄与することを目的として創設されたものとされてます。制度の概要については、厚生労働省のホームページにある

「新たな外国人技能実習制度について」

この制度の問題は、『国際貢献』として創設された制度と現実に制度を運用している状況とのギャップが考えられないほど大きいということでしょう。

自国に技術を伝えるはずの技能実習生は、借金をして来日して借金以上に稼ぐことを目的に頑張っており、所有する技術を伝えて国際貢献しているはずの企業は、人手不足対策として受け入れ、監理団体は営利を追求してはならないにもかかわらず、様々な工夫をして収益をあげようとしています。

　　その結果、過去には殺人事件も発生し、その後も人権問題、労働問題等が続発したため、平成28年に制度適正化のための法律「技能実習法」が制定されてしまいました。

この機会に、制度を正しく理解してみることにしてみました。